原子力基本法の改正が強行採決|トーチカ通信|桃李舎一級建築事務所|大阪の建築構造設計事務所

トーチカ通信

[ 2012.06.23 ]原発・福島・東北

原子力基本法の改正が強行採決

大飯原発の再稼動に気を取られている間に、「原子力規制委設置法案」が6月20日の参院本会議で民自公の3党と国民新党などの賛成多数で成立した。参考人質疑もなく、短時間の審議での強行採決である。それに伴い「原子力基本法」が改正された。産休の田村に代わって来てくれている濱田さんが、今夜、事務所内のミーティングの最後に、このことを教えてくれたので、あわてて21日の新聞を読み直した。

原子力基本法(1955年制定)の改正で大きな問題と思うのは2点ある。

一つは、原子力基本法の基本方針の、第2条2に「我が国の安全保障に資することを目的とする」という一文が盛り込まれたことだ。原子力規制委設置法案の第1条にもその文言はある。この法文については、1条と2条を通して読まないと全体が把握できないが、「我が国の安全保障」という文言を追加する必要性が見出せない。「世界平和アピール七人委員会」が反対声明を出している。わかりやすいので、こちらをチェックしてください。http://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=127

「安全保障」という文言の安易な挿入は核武装への道を歩み始める布石になる。法文に軍事的要素が盛り込まれたことを指摘する共産党の市田議員他からの質問に対して、細野大臣から「軍事的転用を考えてはいない」という答弁があったが、敗戦後の原子力開発が始まった折に、公然と「核抑止力」を唱えた政治家と官僚がいたことを考えると、そのような答弁を信じることはできない。明らかに「原子力平和利用3原則」に抵触する暴挙である。

原子炉から抽出されるプルトニウムから原爆を作ることができるのは事実である。日本が保有するプルトニウムの量は、把握しにくいのだが、海外で保管している分を合計して、約30tと仮定しよう。IAEAによると原爆1つに必要な量は8kgといわれている。単純に割り算することはできないが、日本は原爆を1000個単位で作ることができる余剰プルトニウムを保有していることになる。

プルトニウムと核抑止力の関係については、今夜NHKのETV特集が再放送されるので、ぜひチェックしてください。
6月24日(日)午前0時50分~
『「不滅のプロジェクト ~核燃料サイクル半世紀の軌跡~ 』です。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0617.html

もう一つの問題は、原発の運転期間を原則40年とし、最長60年まで延長可能にしたことだ。これは安全性より企業の利益を優先するもので、さらにこの制限まで法案成立後に見直すというのは、老朽化原発の半永久運転を容認するものだ。昨年の3月にこのような流れをとても予想できなかった。

私たちは小田実、井上ひさし、日本の良心と思える人を次々と失った。あの人たちの思いもいっしょに胸に抱いて、決してあきらめずに、意思表示をしようと思う。